アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、産業部門のCO2隔離・貯留事業12件に、アメリカ復興・再投資法より14億ドルを支援すると発表した。これは、CO2の大気中への排出削減を目指した先進・革新技術の開発支援を目的としたもの。今回、第1回目の助成先に選ばれたのは、セメント工場や化学プラント、製油所、製紙工場など、産業部門における大規模なCO2隔離・貯留事業。具体的には、年間100万トンのCO2を回収してパイプラインで運搬し地下の含塩層に貯留するプロジェクト、ペットコークを用いたガス化複合発電（IGCC）におけるCO2回収システムの効率化を図る実証プロジェクト、アミン及び添加剤を利用したCO2回収方法の実証プロジェクト、様々な産業排出源からCO2を回収・運搬し油田の回復等に利用するプロジェクトなどが含まれる。各プロジェクトに対する支援期間は約7ヶ月。2010年に成果報告による第1段階の評価が行われ、優れた事業には追加で設計や建設等への支援が行われる。