欧州環境局（EEA）は、EU及び欧州各国の気候変動への適応の取組状況をまとめた報告書「欧州の適応」を公表した。EEAはすでに2012年11月の報告書で、ヨーロッパ全域で平均気温の上昇や降水量の変化が観測されており、適応が急がれることを明らかにしている。今回の報告書では、気候や社会経済の予測の不確実性に配慮し、地球平均気温の2℃以上の上昇などへの準備が必要だとして、EUのさまざまな部門・国に対し、整合性のある一体的な適応政策を求めている。特に気候変動、観光、運輸、生物多様性を考慮した総合的な手法をとるフランスの例などを挙げ、1）技術的・工学的な措置、2）自然を利用した措置、及び3）政策などの管理手法、を組み合わせるよう推奨している。また、河川を自然状態に復元する改修は大規模な洪水の防止に役立つなど、適応策にはコストもかかるが大きな利益があることを強調。さらに、すべての国や場面に適する万能の方法は存在せず、国や地域の条件に応じて対策を行う必要があるとしている。