ドイツ連邦内閣は、連邦参議院より提出された、電磁場が健康と環境に及ぼす影響を回避するため、電磁場および遠距離通信法に基づく証明方法に関する規則改定のための政令案を承認した。送電も含め、電気エネルギーを使用するものは電磁波を発する。技術の発達に伴い、機器の使用を通じて電磁波への曝露の危険性は増えている。今回の改定はこうした昨今の技術的・科学的状況に法律も的確に対応できるよう承認されたもので、改定により、低周波を発生する施設の建設や高圧送電線の建設に必要な規制や禁止などにおいて、従来の規則より迅速に対応できるという。政令は2013年7月に施行される予定で、施行されると、新たに高圧線を建築する場合には住宅の上は避けて建設すること、送電線を延伸する際も発生する電磁場を最小限にすることが義務づけられる。高周波施設に関しても改定され、例えば通信施設の使用も本規則の規制を受けることになる。