ドイツ連邦内閣は、電磁場による健康リスクを抑えるため、連邦イミッション規制法第26政令（電磁場と遠距離通信法に基づく証明方法に関する規則改定のための政令）改正案を承認した。新政令は、2013年5月3日に連邦参議院によって承認された条件を含んでおり、同7月中に施行する見込みとなった。今回の改正は、1997年の施行以来初めてとなるもので、昨今の技術的・科学的状況に適したものに変更し、電磁場によって引き起こされる可能性のある健康リスクからの保護と予防を目指す。例えば、携帯電話の基地局の電磁場の上限値の規定や、電力系統拡張の際に用いられる新技術である高圧直流送電設備に対する新たな規定が設けられる。また、送電線を住宅の上に設置することは禁止され、電力系統拡張時には電磁場の発生を可能な限り最小限にすることが求められる。さらに、規定は、これまでは商業用無線設備だけが対象であったが、改正により個人や公共機関による設備も対象となる。