生物多様性条約（CBD）事務局は、ホンジュラスとタジキスタンがCBDの「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する名古屋議定書」を批准し、批准国が20カ国になったと発表した。名古屋議定書は、遺伝資源の提供者・利用者双方に法的確実性と透明性を確保して、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分というCBDの目的の一つを大きく前進させるもので、50番目の批准書等の寄託から90日後に発効する。ディアスCBD事務局長は「2014年10月に韓国で開催される第12回締約国会議前の議定書発効に向けて弾みがつく」と、この批准を歓迎している。潘基文国連事務総長はすでに各国首脳への書簡や2013年5月の「国際生物多様性の日」のメッセージで、名古屋議定書を批准していないCBD締約国に対し批准を急ぐよう呼びかけており、同じく5月にノルウェーのトロンハイムで開催された第7回生物多様性トロンハイム会合でも、ノルウェーとインドの環境大臣やCBD事務局長らが、議定書の批准に向けた国内手続の迅速化を締約各国に促している。