アメリカ環境保護庁（EPA）は、気候変動の抑制と人々の健康向上のため、新設される発電所の炭素排出基準案を公表した。これは、2013年6月25日にオバマ大統領が発表した「気候行動計画」の一環である。発電所は、同国の温室効果ガス排出量の約3分の1を占め、国内最大の排出源である。現在、発電所から排出されるヒ素、水銀、鉛を規制する国家基準はあるものの、炭素汚染については国の規制がない。今回の基準案では、新設発電所に対し発電量1MWhあたりのCO2排出上限を設け、大型天然ガスタービンについては1000ポンド（小型の場合は1100ポンド）、石炭タービンについては1100ポンドとした。これらの基準は、新設される発電所がクリーンエネルギー技術を用いることを確保しつつ、発電所が段階的に技術導入できるよう運用上の柔軟性も持たせている。今後EPAは同案について、連邦官報発表後60日間、意見を募集する。また既存の発電所についても、様々な利害関係者と協議の上、2014年6月1日までに基準案を発表する予定である。