アメリカエネルギー省は、次世代コージェネレーション（CHP）の技術開発、及び地域社会や企業のCHP導入拡大を図る取組を強化している。これは、アメリカの製造業の競争力強化・エネルギー消費の低減・有害排出物の削減を目的としたもので、具体的には、全国7地域に新たな支援拠点「CHP技術支援パートナーシップ」を設け、CHPプロジェクトに関する資金調達・管理・政策の最良事例や市場分析ツール等の情報を提供する。またCHP技術は、ハリケーンなど異常気象時の非常用電源として病院や消防署等の救命活動維持に役立つことから、同省ではこれまでにテキサス州の医療機関への助成等を実施。この他、小・中規模施設用のCHP開発や新技術の商用化加速など、CHP市場拡大に向けた研究開発・実証プロジェクトも支援している。2012年オバマ大統領の「2020年までに国内で40ギガワットのCHP発電容量を導入する（現在比50%増）」という目標が実現すれば、今後10年間で1000億ドルのエネルギー費節約、自動車2500万台分の炭素排出削減が可能だという。