アメリカの環境保護庁（EPA）、森林局、エネルギー省（DOE）、調達庁（GSA）の連邦4機関は、連邦機関として初めて、共同して太陽光発電を導入する「連邦ソーラー一括調達プロジェクト」を実施する。2015年3月の大統領令で、連邦機関は向こう10年間で温室効果ガスの排出を40%削減し、再生エネルギー利用比率を30%以上に増やすことが求められている。連邦政府は年間570億kwh、50億ドル分の電力を使用する大量のエネルギー消費者だが、契約やコストの面で太陽光エネルギーへの切り替えが進んでいない。このため前記4機関は、規模の経済を活かし、太陽光発電設備を導入するための契約募集を共同で行う。高効率で費用効果の高い事業者を利用し、初期費用は第三者融資でまかなうという。最初の契約は、カリフォルニア州とネバダ州の複数の政府機関での、最大5メガワットの太陽光発電開始を予定している。このプロジェクトは、一部自治体による一括調達の成功に触発され、EPAが主導し、DOEやGSAの専門的支援を得て実現した。