韓国環境部（MOE）は、PM2.5等の大気汚染をめぐる広範な課題を話し合い、市民への迅速かつ正確な情報提供を進めるため、17の都市・道との会合を開く。この会合で、MOEは、（1）2015年1月施行予定の粒子状物質（PM）警報システムの試験実施を地方自治体に要請する。このシステムは、PM10やPM2.5の濃度が健康被害レベルに達した際に、地方自治体の長が即時に警報または注意情報を出すもので、ソウルなど一部の自治体が先行して試験的に実施している。また、（2）PM濃度上昇時の保育園や学校の対策パンフレットの配布、高齢者センターへの黄砂用マスクの用意、大気汚染予報の提供など、社会的弱者向けの広報活動の強化、（3）PM2.5測定の精度向上のための自動計測器品質管理の支援、（4）汚染源の制御のための企業の許容排出量遵守状況や排出総量規制の監視強化、排出削減策の実施、環境性能の高い車両の地方自治体への配備拡大などについて、代表者らと話し合うとしている。