アメリカ環境保護庁（EPA）は、国内の200万人もの農業労働者とその家族を農薬曝露から守る、労働者保護基準（WPS）の改正案を公表した。EPAは変更すべき事項として、1）農薬の安全な使用（曝露の予防・処置など）に関する教育訓練の頻度を増加、2）危険表示の強化、3）農薬散布済みの畑の周辺に立ち入り禁止区域を設け、作業者や周辺住民を過剰散布や揮発成分から保護、4）16才未満の子供に対し、全ての農薬の取り扱いを法的に禁止（家族経営農場の場合は除く）、などを提案しており、農業生産性の確保と家族経営農場の伝統の維持を図りつつ、農業労働者や家族、周辺住民を保護するという。農業のWPSは1992年に初めて制定された。今回の改正案には、現行基準に関して連邦・州の関係機関や農業団体（農業労働者・経営者・業界など）から10年間以上をかけて得た広範な意見や情報が反映されている。EPAのマッカーシー長官は今回の改正案について、「農業労働者にも、他の産業の労働者と同レベルの健康保護措置を設ける大きな進展」だとしている。