気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、IPCCの「国別温室効果ガス（GHG）インベントリタスクフォース」（TFI）が作成し、2013年10月にIPCC総会で受理された2つの方法論報告書を公表した。その一つは、「2006年国別GHGインベントリガイドラインに対する2013年追補：湿地」（湿地追補）で、2006年ガイドラインでは排水泥炭地などに限定されていた対象湿地を拡大し、内陸の有機質土壌や鉱物質土壌上の湿地、マングローブ林、潮汐湿地などを加えたほか、排出係数の改定など、科学研究の進展が反映されている。もう一つは、「京都議定書から生じる補助的手法とグッドプラクティスガイダンス2013年改定追補」（京都議定書追補）で、土地利用・土地利用変化及び林業（LULUCF）によるGHG排出・吸収量の推定方法を補足する。GHG排出・吸収量は気候変動の抑制に向けた国際交渉に不可欠な情報で、国連気候変動枠組条約および京都議定書締約国は、TFIの方法論に従ってその推定と報告を行っている。