2014年9月23日の国連気候サミットで、各国政府や多国籍企業、市民団体、先住民族のリーダーら155名が、森林減少を2020年までに半減、2030年までにゼロにするという「森林に関するニューヨーク宣言」を支持した。宣言の実施によって、毎年45～88億トンのCO2排出が削減できるという。樹木は炭素を固定する一方で、伐採され燃やされると炭素を排出するため、森林減少は気候変動の要因となる。現在、世界で年間約1300万ヘクタールの森林が消失するなか、森林保全は極めて有効な温暖化対策となる。同宣言では、森林減少阻止への期限を設定したほか、大規模な経済的インセンティブ導入、ヤシ油や大豆、紙、牛肉等の生産会社による森林伐採阻止の取組推進、2030年までに3億5000万ヘクタール以上の森林再生等が約束され、2015年パリでの気候交渉に向けた重要なステップとなった。森林は16億人以上の生活を支えており、森林保全は温暖化抑制だけでなく、貧困緩和や食料安定供給、先住民の権利確保等の効果も得られるという。