ドイツは、チリで進んでいる中南米初の集光型太陽熱発電（CSP）施設の建設を支援している。ドイツ復興金融公庫、チリ共和国政府およびチリ産業開発公社CORFOが、1億ユーロの資金協力に関する協定を結んでおり、ドイツ連邦環境省も利子補給や助言で支援する。プロジェクトでは、スペインの大手Abengoa社のチリ子会社が、チリ北部のアタカマ砂漠に110メガワットの集光型太陽光発電を建設する。これにより、7万トンのCO2削減が見込まれる。発電所は2017年に運転を開始し、鉱山関連企業に電力を供給する。チリだけでなく新興国や途上国は、増加する電力需要への供給が課題となっており、多くの国々は今まで石炭による火力発電所を拡張してきたが、それにより温室効果ガスの排出は増加する。チリ北部の大規模鉱山の電力も、現在はまだ80%以上を輸入石炭によって賄われている。プロジェクトの資金総額は12億ドルと想定されている。ドイツ復興金融公庫の他にも公的機関が参加を表明しており、気候保護のための官民の資金援助のモデルになるという。