ドイツ連邦内閣は、国連気候変動枠組条約のパリ協定を批准する法案を承認し、ドイツは批准プロセスを正式に開始した。夏の休暇の後に法案は議会に提出され、モロッコのマラケシュで開催される次回の気候変動枠組条約締約国会議（COP22）までに法案可決を目指す。2015年12月にパリで採択された同協定は、すべての国々がともに義務を負う初めての気候保護協定で、世界の気温上昇を2度より十分低く、可能であれば1.5度に抑える目標を立てている。そのために今世紀の後半には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指している。2016年4月22日にはニューヨークで175か国がパリ協定に署名した。次の公的な手続きは批准であり、批准の最終ステップは批准書の寄託である。いわゆる混合協定の方法により、ドイツも他のEU加盟国も、またEU自体もそれぞれこれを実施する。世界全体の温室効果ガスの55%を排出する55か国が批准すると、パリ協定が発効する。