アメリカエネルギー省（DOE）は、太陽エネルギー技術の開発・普及促進のため5900万ドル以上の資金を拠出することを発表した。そのうち4500万ドルは革新的な太陽エネルギー技術を迅速に市場に送り出し、同国の再生可能エネルギー産業の競争力を高めるために用いられ、太陽電池、パワーエレクトロニクス等の製造技術開発やハードウェア以外の経費削減を支援する。残りの1400万ドルは地域への太陽エネルギーの導入を促進するために、非営利団体、公益事業、業界団体、大学、地方自治体等による15の新事業に助成され、認可プロセス、資金調達、送電網連系等のソフト面での経費を削減する。これらの事業は、アメリカ全土で太陽エネルギーの普及を進めるためのモデルとして利用されるという。同国は既に平均的な家庭350万戸の電力に相当する17ギガワット以上の太陽エネルギーを設置しており、今回の資金拠出によって経費が削減されることで普及の加速が期待されている。