アメリカエネルギー省のモニツ長官は、太陽エネルギー産業の雇用創出実績を強調する声明を発表した。非営利団体ソーラー・ファウンデーションの2013年雇用調査によると、同産業の国内雇用者数は、サプライチェーン全体で14万人以上に上るという。2010年以降約5万人の雇用を創出し、2013年は約20%増加した。現在、オバマ大統領は2020年までに再生可能エネルギーによる発電を倍増することを目標としており、同省では労働力強化のため、技術者・作業員・学生に教育・訓練の機会を提供している。発電所規模の太陽光発電においては、同省の融資プログラムによるこれまでのプロジェクト支援が事業拡大を促し、今後もアメリカがクリーンエネルギー改革を牽引できるよう、同省は国内全土でプロジェクト支援を進めるという。また2020年までに太陽エネルギーのコストを従来のエネルギー並にすることを目的とした官民学連携の取組も行っている。現在、ソーラーパネルのコストは35年前の約1%に低下、ソーラーパネルを標準仕様とする新築住宅も増えている。