アメリカ政府は、すべての国民が太陽光発電の利用とエネルギー効率化の手段が持てるよう、エネルギー省（DOE）、住宅都市開発省（HUD）、保健社会福祉省（HHS）、環境保護庁（EPA）など多省庁による新たな取組を公表した。特に中・低所得者層への普及加速を重点とし、2020年までに1ギガワットの太陽エネルギー導入を目指すという。これはオバマ大統領が気候行動計画で掲げた目標を大幅に上回る。内容として、融資制度の利用促進、州や市町村への技術支援、中・低所得者層を中心とした労働者訓練の拡大など多様な施策が盛り込まれている。たとえば、住宅の所有者が初期投資をせずに太陽光発電設備の導入や省エネ改修を実施できるPACEとよばれる融資制度（費用はその後、固定資産税と併せて返済）を利用しやすくするガイダンスや指針をHUDやDOEが用意。また太陽光発電の普及と光熱費削減を促すモデルの開発を競うコンペティションや、健全なコミュニティづくりの資金調達と問題解決のための優良事例を共有する一連の会議も予定されている。