経済開発協力機構（OECD）は、重要な環境問題に対応しなかった場合のコストに関する報告書を公表した。現在、各国は気候変動、大気・水質汚染、自然資源管理等多くの環境問題に直面しているが、こうした問題に適切に対処しない場合のコストは甚大で、OECD諸国全体の重荷となる場合も有り得る。この報告書はいくつかの環境政策分野での文献調査に基づくもので、大胆な環境政策を導入しない場合のコストはGDP換算でも相当の規模になるという。例えば、EUが「大気汚染に関する分野別戦略」を行なわなかった場合のコストは、2020年にはEU25カ国のGDPの0.35～1.0%に及ぶ。ただし、対応しなかった場合のコストが重大に見える場合でも、どの分野の環境政策を強化するか判断するためには、“対応しない場合”と“対応する場合”の双方のコストを慎重に比較する必要がある。この報告書では、対応しない場合のコスト評価方法について入門的な見方を説明するとともに、将来、この複雑な分野で直面しそうな問題についても検討している。