経済協力開発機構（OECD）は、大気汚染が健康や経済に及ぼす影響に関する報告書を発表し、2060年までに大気汚染による寿命短縮の件数が年間600万～900万件となり、労働生産性の低下や医療費の増大によって世界の年間GDPの1%に相当する2兆6000億ドルの損失が生じるとの見通しを示した。大気汚染による死亡率は特にインド、中国、韓国と、ウズベキスタンなど中央アジア諸国で上昇するとみられ、2060年には2010年比でインドでは4倍、中国では3倍になるという。一方、クリーンエネルギーや環境に配慮した輸送への移行に取り組む欧米諸国では、こうした死亡率は安定あるいは低下すると予測される。GDPの減少は中国、ロシア、インド、韓国、東欧諸国、カスピ海地域で大きいという。また、ブラジル、ロシア、一部のラテンアメリカ諸国を除く多くの国々で、大気汚染の結果として農作物の生産量が低下し、経済を圧迫するという。OECDでは、こうした予想が現実にならないように対策を講じる必要があるとしている。