経済協力開発機構（OECD）は、2012年3月に開催される「世界水フォーラム」を前に、深刻化する水資源問題について、各国政府に早急な政策対応を求める報告書『水改革の課題に取り組む』を発表した。OECDの予測によると、急激な都市化や人口増加、経済変化に伴い、2050年には水需要が55%増加し、世界人口の40%以上が深刻な水不足に陥るという。また、衛生施設の不備や肥料・農薬の使用、不十分な廃水処理によって、地下水・河川・海洋が汚染され、人々の健康と環境に被害が及ぶとしている。今回の報告書では、水の供給・衛生管理に不可欠な各国政府による改革推進に焦点を当て、特に政策転換の手法を助言している。具体的には、1）経済的手法として、水料金・税・海外からの資金移転（3T）を組合せ、戦略的財政計画を立案することで、持続可能な資金調達を確保する、2）政府諸機関および管轄地域にわたり効果的な管理体制を整える、3）水資源・エネルギー・農業・環境の各政策に一貫性を持たせ、相反する既存政策は排除する、等を提案した。