アメリカ環境保護庁（EPA）は、15回目となった2012年11月15日の「アメリカ・リサイクルデー」に、同庁の取組「持続可能な材料管理（SMM）食品回収チャレンジ」を通じて、食料品店、大学、スタジアム等と連携したアメリカ国民の食品廃棄物削減への姿勢を改めて表明した。EPAの概算によれば、廃棄または焼却される食品は年間3300万トン以上、国民一人あたりの食品廃棄率は4割にも上る。しかし、そのほとんどは安全な余剰食品で、食料として十分利用できるものだという。また、埋め立てた食品廃棄物からは、強力な温室効果ガスであるメタンガスが発生する。EPAのSMMは材料の全ライフサイクルでの環境負荷軽減を目指すもので、そのひとつ食品回収チャレンジでは、より賢明な購入判断や、余剰食品を地域の支援団体に寄付する等の行動を参加者に促すことで、食品廃棄物を減らし、環境保護や地域社会の支援と同時に節約も可能にしている。EPAはこのリサイクルデーに、国民がリサイクルや省資源についてさらに検討するよう呼びかけている。