国連環境計画（UNEP）、国連ハビタット、国際自然保護連合（IUCN）など8つの国際機関は2015年9月26日、国連サミットのイベントで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現に向けて直ちに共同行動を起こすよう求める声明を発表した。アジェンダが掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」達成のため、複数のステークホルダーが連携するアプローチを全力で推進するという。従来の成長モデルの下で気候変動と生態的劣化が脅威となり、増大する資源利用・環境負荷と経済活動のデカップリングが人類の幸福に不可欠となっている。これをふまえイベントでは、生態系の価値を認識し様々な環境危機に対処する開発の道筋に注目。3分野（全ての人の尊厳ある暮らし、取組における連携、生物多様性の主流化）を重点に、早急に実行可能な共通の土台と解決策を模索したという。シュタイナーUNEP事務局長は、「SDGsの目標の高さと範囲はこれまでに例のないもの。あらゆる主体を動員し、能力と資源を結集してこそ達成できる」としている。