気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価報告書（AR6）の作成に向けた作業計画を決定した。AR6に加えて、国連気候変動枠組条約の求めに応じ、気温上昇1.5℃の影響についての特別報告書を2018年に提出する。また、気候変動と海洋・雪氷圏の問題と、気候変動・砂漠化・土地の劣化・持続可能な土地管理・食糧安全保障・陸上生態系における温室効果ガスフラックスの問題の2つについても、特別報告書としてできるだけ早期にまとめることを決めた。ホーセン・リーIPCC議長は、これらの分野で大量に発表される科学研究を、IPCCが評価することで明確さを与えることができるとしている。また、AR6の概要策定に当たり、気候変動の都市への影響および都市特有の課題等を重視することを決定した。AR6の作成は2016年中に開始し、3つの作業部会報告書を2020～2021年に、統合報告書を2022年に公表する予定。1.5℃上昇に関する特別報告書の概要策定作業は直ちに開始し、まず対象の範囲を検討するために専門家を招集する。