ドイツ連邦環境省（BMU）のマヒニグ事務次官は、2020年までのエネルギー政策について全体的なコンセプトをまとめた「ロードマップ・エネルギー政策2020」を発表した。これは、現状を分析・提示した上で、今後の気候保全、エネルギー安全保障、エネルギー価格に関する取り組みを総合的にまとめたもの。具体的には、2020年までに再生可能エネルギーが電力供給量に占める割合を30%以上とし、原子力発電を代替する。また、建築物の改修、再生可能エネルギーの利用を促進し、化石燃料による熱消費量を2020年までに4分の1削減。交通分野では、効率的な技術の導入、持続可能なバイオエネルギー燃料の使用、モーダルシフトによって、温室効果ガス排出量を少なくとも20%削減するとしている。ドイツ政府は、エネルギー生産性を2020年までに1990年比で2倍にする方針も打ち出しており、電力需要の削減、発電所の効率化、エネルギー効率化のための経済的措置を実施する、エネルギー効率化法の制定等が予定されている。