生物多様性条約（CBD）は、2016年8月19日から9月8日にかけて、フランス、マリ、オランダ、モルドバ、スウェーデンの5か国が「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書」の批准書を寄託し、批准国が85か国に達したと発表した。2016年12月に開催される議定書の第2回締約国会議（COP-MOP2）までに100か国批准という目標達成まであと15か国となった。批准した各国は、議定書締約国としてCOP-MOP2での重要な意思決定に貢献することができる。2014年10月に発効した名古屋議定書は、遺伝資源へのアクセスに必要な予測可能な条件を確立し、遺伝資源の利用から生じる利益の公正・衡平な配分の確保を支援することによってCBDを補完する。ディアスCBD事務局長は「100か国批准の達成で、名古屋議定書の実施に向けた国際社会の支持を明確に示すことになる。議定書の実施は‘持続可能な開発のための2030アジェンダ’が掲げる食料安全保障などの目標の達成にも寄与する」とし、5か国の批准を称えた。