気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、中小企業の気候変動に対する回復力構築を支援する枠組みを示した。アメリカでは中小企業が雇用の半分以上を生んでいるが、気候変動に伴い頻度と激しさを増す極端気象のリスクを中小企業の半分以上は認識しておらず、40%程度は極端気象災害が起きた場合に回復できないとみられるという。C2ESの調査では、企業は気候リスクに関する情報の調べ方がわからず、また提供されている情報も具体性を欠くことがわかったという。このためC2ESは、州や地方自治体が中小企業を支援し、回復力を高めるための方法を提示した。次の4項目が柱となる。1）気候情報の伝達には、中小企業との付き合いが多い地元の商工会議所や同業組合などの信用力のある媒体を使用する、2）緊急事態対応、洪水対策などで企業とすでに交流のある機関を情報伝達窓口として活用する、3）官民協力、企業間ネットワークなど、中小企業の回復力強化プログラム開発のための新たな手段を見つける、4）企業がリスクや回復力強化の方策をよく理解できるように、部門や場所ごとの具体的な情報などを伝える。