気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、スタンダードアンドプアーズでの主要グローバル企業100社を対象に、気候変動への対応状況を調査した報告書を発表した。それによると、100社のうち90%は気候変動のビジネスリスクを認識していると答え、内62%は既に影響を受けているか、10年以内に受けるとして、気候変動を喫緊の脅威と受け止めていることがわかった。主なリスクとしては、施設の損傷、水・電力の供給不足、製品・部品供給網の分断や破壊、保険料値上げ等の生産コスト増加がある。しかし、通常のリスク管理以上の投資をしている企業はごく少数で、その理由は、正確な情報や評価ツール不足のためだという。C2ESはその対策として、1）地域の正確な気象情報や分析ツールを提供できる情報センター設立、2）供給網確保のため、激しい気象現象に耐える道路や橋、港等の公共インフラ補強に投資、3）水や電力、保険業等、規制を受ける部門の対策強化支出を検討、4）官民の専門家の協力による対応策改善、の4つを推奨している。