世界気象機関（WMO）は、2017年8月18日にソロモン諸島の首都ホニアラで、第2回気象学に関する太平洋閣僚会議が開催され、太平洋地域における気象や気候、海洋、水サービスの持続可能性を支える、という政治的意志が再確認されたことを報告した。会議をふまえた閣僚宣言では、小島嶼国にとって気候変動の影響は大きく、特に海面上昇、塩水遡上、干ばつ、洪水、沿岸域の氾濫、海洋状態（潮流、波のうねり、波、酸性化）、健康問題（マラリア、デング熱等）、水資源、農業、漁業（侵入種等）を憂慮すると表明された。同時に、こうした影響を緩和するための持続可能な気象や気候、海洋、水サービスに対する需要の高まりに応えるべく一層の能力構築が必要である旨が強調された。世界で最も気候変動の影響を受けやすい10カ国のうち7カ国が太平洋島嶼国であり、また最も海抜の低い5カ国のうち4カ国が太平洋地域にある。同会議は、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）、WMO、ソロモン諸島が主催し、閣僚級の代表者18人のほか170人が出席した。