アメリカ南東部でのエネルギー効率性政策により、今後6年間でエネルギー使用量を10%以上削減することができ、これは石炭火力発電所30基以上の発電量に相当するという報告書が、世界資源研究所（WRI）、南東エネルギー効率連合（SEEA）、NPOのサウスフェイスにより発表された。この地域の建物のほとんどがエネルギーを無駄にしており、近年、やや進展が見られるものの、家庭や企業では、なおエネルギー効率化の可能性が残されているという。ジョージア州での分析によれば、1年間に1%効率を改善した場合、電気代やガス代を7億ドル節約できる。報告書では、各州が直ちに対策を講じれば、エネルギー効率化が進むと指摘。報告書の筆者らは、電力会社と消費者双方が省エネでメリットを得られるような税額控除、融資プログラムその他の財政的なインセンティブが、初期費用のハードルを下げ、長期的な経済的利益を生む最良の方法だとしている。