アメリカのバイデン副大統領とエネルギー省（DOE）のチュー長官は、州や郡、市等におけるエネルギー効率化・保全事業に32億ドルを投資する計画を発表した。これは、アメリカ復興・再投資法に基づいて拠出される「エネルギー効率化・保全ブロック補助プログラム」によるもので、全体的なエネルギー使用量と化石燃料の使用に伴う排出を削減し、エネルギー効率を全国的に改善する事業に資金を提供する。この補助により、住宅用・商業用建物におけるエネルギー監査の導入やエネルギー効率化、先進的な建築基準や検査の立案と実施、エネルギー効率化への財政的インセンティブプログラムの創設を支援する。また、この他の補助対象事業としては、省エネ型輸送プログラム、埋立地からのメタンその他の温室効果ガスの削減・回収、政府の建物における再生可能エネルギー設備、エネルギー効率的な交通信号や街灯、コジェネレーション、地域冷暖房システムの導入などが挙げられている。