気候エネルギーソリューションセンター（C2ES）は、アメリカに拠点を置く主要企業14社（アルコア、BP、インテル、シェル等）が2015年12月にパリで開催される第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で新たな国際合意が採択されることを強く支持するとの声明文をまとめ、発表した。声明文によると、これらの企業は「各国の気候変動の取組を導き強化する、よりバランスの取れた持続的な多国間の枠組み」を求めており、パリ合意には、1）各国にそれぞれの温室効果ガス排出削減策を義務化、2）透明性を強化して各国に責任を付加、3）地球規模の取組を段階的に強化するため、各国の目標を定期的に更新、4）世界の炭素市場を促進、を盛り込むべきだとしている。さらに、新合意は気候変動への取組における民間部門の役割強化を促すことができるとし、その一つとして、世界経済の段階的低炭素化という目標は、市場が長期投資を低炭素（エネルギー効率化等）の方向へと切り替えるよう促す明確なメッセージとなり得ることなどを指摘している。