国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、イギリスやインド、フランスのパリ市などの気候行動を例に挙げ、電気自動車（EV）の普及推進策が世界規模で加速していると報告した。イギリスは、「クリーン成長戦略」を発表し、2015～2021年に行う革新的な低炭素技術に対する25億ポンド以上の投資について部門別の配分目標を定めたほか、運輸部門に関しては1）2040年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を打ち切る、2）超低排出ガス車の導入支援に10億ポンドを投じる、3）低炭素の輸送技術関連に約8億4100万ポンドを投じる、4）世界最高レベルのEV充電インフラ網を整備する、等の計画を明記した。一方インドは、政府がタタ自動車から1万台のEVを購入する計画を打ち出した。また、2030年までに国内で製造・販売される自動車をEVに限る方向で検討を進めているという。こうした動きは世界の都市でもみられ、例えばパリ市は、2030年以降に市内を走行できる自動車をEVに限定することを計画している。