国連環境計画（UNEP）は、モントリオール議定書キガリ改正の批准国が2017年11月17日に20か国に達し、2019年1月1日に発効することとなったと報告した。キガリ改正は、オゾン層を破壊しないが強力な温室効果ガスの一つであるハイドロフルオロカーボン（HFC）を、今後30年間に段階的に80%以上削減し、他の物質に置き換えることを約束するもの。先進国は2019年から、途上国はそれより遅れて、削減を開始する。これにより、今世紀末までに0.5℃近い温暖化の抑制が見込まれるという。モントリオール議定書事務局は、批准した21か国の率先垂範に祝意と謝意を表明し、今後の他国への批准拡大を求めた。同議定書は締結から30周年を迎え、197か国が集まる2017年11月の締約国会議では、各国の環境大臣による円卓会議や、さまざまな国の科学者らによるパネルディスカッションが開催される。また、同議定書の進歩と達成に大きく貢献した個人や団体を表彰する10年に一度のオゾン賞授賞式も行われる。