国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、マーシャル諸島共和国がモントリオール議定書キガリ改正を批准し、同改正の初の批准国となった。同国は、島嶼国など30以上の国々からなる「高い野心連合」の一角として同改正の成立に尽力し、成立後わずか4か月で批准に至った。低海抜サンゴ環礁国である同国は、気候変動パリ協定も2016年に最初に批准、2014年には2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減目標を島嶼国の一番手として提出するなど、地球温暖化防止に率先して取り組んでいる。同改正は強力なGHGであるハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の生産と消費を今後30年間で80%以上削減する道筋を示すもので、世界の気温上昇を1.5℃未満に抑えるというパリ協定の目標達成のための大きな一歩になるとされる。同国のヒルダ・ハイネ大統領は、「すべての国、すべての経済部門が排出削減に急いで取り組まなければわが国は生き残れない」として、他国も迅速に気温上昇抑制に取り組むよう求めた。