欧州化学物質庁（ECHA）の加盟国委員会は、7種類の「高懸念物質」を、REACH規制に基づく認可対象物リストに掲載すべきだというECHA事務局の見解を支持する意見を全会一致で採択した。認可手続きは高懸念物質のリスクを適切に管理し、こうした物質が次第に代替されることを目指している。認可リスト掲載物質は、将来、EU域内では、特定の用途について認可を得ない限り利用できなくなる。今回、この制度で初めて高懸念物質とされた7物質は、洗剤等の香料として利用されるムスクキシレン、エポキシ樹脂の硬化剤のMDA、難燃剤のSCCP類及びHBCDD、ポリ塩化ビニル等ポリマー製品の可塑剤に使われるDEHP、BBP及びDBP。なお、HBCDDの優先順位を上げることについては中小企業への影響が懸念される旨、議事録に追記するよう6名の委員が申し述べた。ECHAでは、加盟国委員会の意見を踏まえてこれらの物質に関する勧告をまとめ、2009年6月1日までに欧州委員会に提出する。認可リストへの掲載の最終判断は、欧州委員会が行う。　　 （註）MDA：4,4'-メチレンジアニリン、SCCP類：短鎖型塩化パラフィン、HBCDD：ヘキサブロモシクロドデカン、DEHP：フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）、BBP：フタル酸ブチルベンジル、DBP：フタル酸ジブチル