スウェーデン政府は、環境の持続可能性に関する国際開発協力を推進する新たな5か年戦略（2018～2022年）を決定し、計65億スウェーデンクローナ（SEK、約845億円）の予算を割り当てた。同国の国際開発協力の目標は、貧困・抑圧下にある人々の生活改善の機会を作り、アジェンダ2030とパリ協定の実施に寄与することにある。新戦略ではまた、持続可能な環境・気候・海洋、及び自然資源の持続可能な利用に向けた国際的な枠組や政策等の展開と関係機関の能力開発に寄与する。新戦略は、同国の国際開発協力庁（Sida）の活動指針となり、10の目標（温室効果ガス削減、気候変動に対する回復力向上、再生可能エネルギーの利用拡大、生態系・自然資源の保護と持続可能な管理の強化、水・海洋の汚染・ごみ削減と持続可能な管理等）が設定された。同国の国際開発協力・気候担当大臣は、「気候変動の影響を最も受けるのは解決の手立てを持たない人々であるため、この分野の開発協力が極めて重要だ」と指摘。新戦略では海洋の問題に着目し、後発開発途上国や小島嶼国等の回復力強化を図るという。