企業や都市に環境関連情報の測定・開示等を促す国際的非営利団体である「CDP」は、ますます多くの企業が長期的事業計画に温室効果ガス排出削減目標を組み込んでいると報告した。それによると、調査に回答した企業のうちパリ協定の目標に沿った排出削減目標の設定を約束した企業は2016年の9%から2017年には14%に増加し、ほかに30%の企業が2年以内に科学に基づく目標を設定することを計画しているという。排出削減目標を設けた企業のうち、2017年には68%の企業が少なくとも2020年までの目標を設定しており、20%が2030年以降の持続可能な行動を計画している。企業の気候変動への対処では再生可能エネルギーへの投資が大きな部分を占め、再生可能エネルギー生産目標を設定した企業数は2016年から2017年にかけて36%増加した。エネルギー生産の移行を推進しているのは炭素価格付けであり、社内炭素価格を設けている企業は2016年の29%から2017年には32%に増加した。2017年の調査では1800社以上を対象とし、1073社から回答を得た。