国連経済社会局（DESA）は、世界経済は短期的に成長する見込みだが、温室効果ガス排出削減の取組は追いついていないとする報告書を公表した。2018年と2019年はどちらも世界総生産は3.2%の成長が見込まれている。一方、世界平均気温が上昇すると特に高温地域で人口当たりの生産性が伸び悩み、長期的には気候変動に関連する不況に陥る可能性もある。予測不可能な気候の悪影響を最も受けるのは、農業生産、労働生産性、気象に依存する産業、資本蓄積、健康だという。世界のエネルギー効率の改善度は2015年以降減速し、2017年は1.7%とパリ協定の目標達成に必要な改善ペースの半分だったという。再生可能エネルギーが世界の発電容量に占める比率は19%にとどまっており、現在の導入速度では発電容量の50%に到達するまでに約55年かかり、パリ協定の目標達成には間に合わないという。報告書は、化石燃料助成金と税制の改革、再生可能エネルギーの導入と発電コスト低減によって、排出削減を加速する必要性を指摘した。