国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、温室効果ガスの排出量を削減する可能性が最も高い分野として、世界全体の排出量の約20%を占める建物におけるエネルギー使用を紹介した。各国政府がパリ協定に基づく気候行動計画を2020年末までに提出する準備をしている中で、この分野における冷房のエネルギー効率を強化するためのプロジェクトや政策の確立が急務である。現在までに、パリ協定に署名した194カ国のうち104カ国が、目標の一環として建物のエネルギー効率を改善することを約束している。2020年8月19～27日までの間に各地域で行われた会議では、冷房システムのための気候に優しい技術ソリューションの紹介の他、気候変動に対応したスマートな冷房ソリューションの導入を促進する上で政府が果たすべき役割の重要性や、資金調達メカニズムの必要性などが議論された。会議の成果は2020年9月と10月に開催される技術専門家会議で報告され、政策立案者向けの文書に反映される。