アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、2009年7月20日、マサチューセッツ州など7つの州で実施される8件のスマートグリッド実証試験に4700万ドル以上を助成するとともに、地方自治体が電力システムの緊急事態対応計画を策定するため、1050万ドルを助成すると発表した。これにより、再生可能エネルギーを消費者に供給する近代的な電力網を開発・運用し、効率的で信頼性の高い電力システムを構築できると期待される。また、チュー長官は同日、国内のスマートグリッドの導入状況や規制などの障壁について検証した初のスマートグリッドシステム報告書を公表。数多くのスマートグリッドが生まれつつあり、スマートメータリングや分散型発電など様々な技術が大いに育ちつつある現状が明らかになった。なお、報告書では、スマートグリッドは社会的な変革を伴うものであり、広範な導入のためには、文化も大きく変える必要性がありそうだと指摘している。