アメリカ財務省とエネルギー省（DOE）は、スマートグリッド投資助成プログラムに基づく助成対象者への税制優遇措置について、新たなガイダンスを公表した。同プログラムには、アメリカ復興・再投資法に基づいて34億ドルが充てられており、エネルギー網の近代化のための単独の投資としてはアメリカ史上最大。約100社の企業や電力会社、メーカー、都市等が、電力網を強固に、効率的に、スマートにする様々な技術を導入すべく助成を受けている。今回、企業が受けたスマートグリッド投資助成は非課税となることが決定され、電力会社はプロジェクトの税制上の位置付けを明確にした上で、投資を行うことができるようになる。DOEの上席顧問のロジャーズ氏は、今回の措置は重要な一歩だと評価し、プロジェクトの進展により、雇用の創出やスマートグリッド技術の全国的な普及につながると述べた。スマートグリッドの実現は、消費者による省エネの選択を促し、エネルギー効率を引き上げ、ソーラーや風力等の再生可能エネルギーの成長を後押しするものと期待されている。