アメリカエネルギー省（DOE）は、スマートグリッド実証試験やエネルギー貯蔵事業に対して総額6億2000万ドルを助成すると発表した。民間からの10億ドルの資金と併せて総額16億ドル以上の支援となる。32件の事業が対象となり、内訳は、（１）地域での総合的なスマートグリッド実証事業への支援が16件（21州で通信技術の合理化、電気の流れの管理、スマートメーターや再生可能エネルギーの導入等を実施）、（２）電力網の効率性を高め、再生可能エネルギーの導入を容易にする、電力会社のエネルギー貯蔵事業への支援が16件（先進的なバッテリーシステム、圧縮空気エネルギーシステムの導入等）。一連の事業により、スマートグリッドのメリットや費用対効果に関するデータを集めるとともに、技術の可能性を検証し、総合的なスマートグリッドシステムを全国に普及する方法を示すことができると期待されている。なお、電力調査研究所の推計によると、スマートグリッド技術の導入により、2030年までに電力需要を4%以上削減できる可能性がある。