国連環境計画（UNEP）によると、ポーランドで開催されているCOP24で、経済開発協力機構（OECD）やアジア開発銀行（ADB）など15の国際機関は気候中立化の約束を共同発表した。自機関の温室効果ガス排出を測定し、排出を可能な限り削減、不可避の排出はオフセットする。2020年までに気候中立の達成を目指す国連機関の取組に加わることになる。CO2総排出量200万トン超、職員総数5万人超にのぼる15機関の行動は、社会の全レベルで実施可能な対策の重要な事例となるという。具体的には、太陽光発電システムの導入、飛行機での出張削減、ビルの断熱・照明装置の改善、会議での紙の使用量削減等が行われている。一方、気候中立化の進捗状況は機関により様々で、約束を通じ、経験豊富な機関が初期段階の機関を支援し、優良事例を共有することが期待されている。今回の発表は15機関の気候行動の約束を示すと同時に、他の機関も取組に参加し、今世紀中に気候中立を達成というパリ協定の目標に寄与するよう刺激を与えるという。