イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、大気質を改善し国民の健康を守る、野心的な新大気浄化戦略を公表した。イギリスでは大気汚染は癌、肥満、心疾患に次ぐ重大な健康リスクとなっている。このため新戦略の各種施策により、大気汚染の社会的費用を2020年までに年間17億ポンド削減、2030年からは年間53億ポンド削減するという。粒子状物質（PM）についてはWHO基準に沿った高い長期的目標を設定する。同国はディーゼル車とガソリン車の新車販売を2040年に終了することを既に公表し、車の排ガス対策では欧州諸国の中でも先進的な取組を進めている。しかし大気汚染の発生源は多様であるため、新戦略は政府・産業・社会全体で取組む施策を打ち出している。具体的には、家庭用暖房器具の燃焼によるPM排出の削減（2022年には最もクリーンなストーブのみの販売を許可する等）、既に実施されている農業部門のアンモニア排出削減（低排出の農業技術の義務付け等）のほか、排出削減に向けた農家や研究者等への財政支援、技術革新への投資促進等が盛り込まれている。