欧州環境庁（EEA）は、欧州では過去数十年間に経済・環境の両面で生活条件が改善したが、未だ社会的弱者が環境問題の悪影響を受けていると報告した。EEAは、収入や年齢などの社会的および人口統計的要素と大気汚染、騒音、極端な気温への曝露の関係を欧州内で評価した。それによると、所得および教育の水準が比較的低く、失業率が高い欧州南部と東部は、粒子状物質（PM）や地表オゾン（O3）など大気汚染物質の濃度が高い。裕福な地域は交通と経済活動が活発なため全体的に二酸化窒素（NO2）濃度が高いが、その地域内でも比較的貧しい地域はNO2濃度がさらに高い傾向があるという。騒音レベルは大気汚染と異なり距離が近くても違いがあるが、都市内の騒音レベルと低所得世帯の居住区域の間に不確かながら関連がみられた。高温の影響は、所得および教育水準が低く、失業者や高齢者が多い、欧州南部および南東部で著しい。EEAは、環境に関する公平性を確保するには、社会政策と環境政策の整合、地域レベルの対策改善が必要だとしている。