世界気象機関（WMO）は「オゾン層破壊の科学アセスメント：2018」の完全版を公表し、オゾン層破壊に関する最新の科学的理解を報告した。報告書によれば、モントリオール議定書にもとづく長寿命のオゾン層破壊物質に対する規制が奏功し、大気中の塩素・臭素の量は前回の評価以降、減少が続いている。それにより極域以外では2000年以降、上部成層圏オゾンが10年間で1～3%増加し、また南極のオゾンホールも、発生は続いているが悪化は回避されている。今後、大気中のオゾン全量は、北半球中緯度では2030年代、南半球中緯度では今世紀半ば、南極（春季）では2060年代に、1980年の水準まで回復する見込みだという。また議定書キガリ改正がオゾン層保護だけでなく温暖化抑制にも重要であるとの評価や、規制対象のトリクロロフルオロメタン（CFC-11）の東アジアにおける排出増加への懸念も示された。オゾン層回復のための効果的な行動は既に実施済みで、残された対策には限りがあることから、今後も成果を持続させるためには議定書の継続的な遵守が不可欠だとしている。