国連環境計画（UNEP）は、イタリアのローマで開催された第31回モントリオール議定書締約国会合で、171か国の代表がトリクロロフルオロメタン（CFC-11）等の規制対象オゾン層破壊物質の違法生産・消費を撲滅する等の重要な決定事項に合意したと発表した。CFC-11は2012年以降世界の排出量が想定外に増えたが、締約国の一致協力で2018～2019年に減少したことを科学評価パネルの新たな予備データが明らかにした。締約国は、技術・経済評価パネルが同議定書多数国間基金の2021～2023年の資金補填に関して調査する際の考慮事項、臭化メチル等の実験・分析的用途のオゾン層破壊物質が2021年以降も不可欠用途として監視の下に規制適用除外となること等に合意した。また、同議定書の3評価パネルがオゾン層の状態、規制対象物質の代替技術等に関する4年毎の評価報告書を2022年末迄に提出することを要望した。今後30年でハイドロフルオロカーボン（HFC）の80%削減を目指すキガリ改正の批准国が88か国になったことも確認された。