ドイツ国内の4つの送電網を全国一つに統合することは、経済的で、地球温暖化防止にも役立つとする専門家の意見が公表された。これは、ドイツ連邦環境省（BMU）の諮問に答えたもので、統一的な送電会社を設立することで、効率的で全国的な送電網を創設できるとした。BMUのマハニヒ事務次官は、再生可能エネルギー等で生産された電力を組み込んでいくために、近代的で強力なインフラが必要だと指摘。専門家は、25.1%を政府が所有する株式会社を設立し、規約によって政府の関与をある程度保証することを提言したほか、送電網の拡充や会社設立への投資に障害となるエネルギー経済法の課題を指摘し、その解決策も提案した。ドイツでは4つの電力会社が送電網を所有し、各々運営しているが、統合により各社のムダなコストも大幅に抑えることができるという。BMUのマハニヒ次官は、優れたエネルギーインフラは、ドイツの経済水準を保つ生命線であり、今後、政府は共同所有者として、先進的な送電網の建設を考慮していく必要があるとしている。