国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によると、グテーレス国連事務総長は2019年G7サミットで、気候の緊急事態に対処する政治的意思を示すよう各国首脳に求めた。世界気象機関（WMO）の報告では、2015～2019年は記録的な高温の5年間となる見込みで、大気中CO2濃度も史上最高を記録。グリーンランドの顕著な氷床融解やアラスカやアマゾン等の記録的な火災発生など、事態はパリ協定締結時より悪化しているという。事務総長は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による最新の科学的証拠を踏まえ、21世紀末までに気温上昇を1.5℃に抑制、2050年までに炭素中立、2030年までに45%の排出削減の必要性を強調。この実現には現在の国別約束（NDC）を意欲的なものにすることが不可欠だとし、2019年9月にニューヨークで開く国連気候行動サミットで各国が気候行動を前進させるよう呼びかけた。同年は世界3地域（アフリカ、中南米、アジア太平洋）で気候週間が開催され、特に若者の間で気候行動の機運が高まっているという。