国連は、2019年9月23日ニューヨークで開催された気候行動サミットの成果を報告した。それによると、65か国及び準国家（カリフォルニア州など）が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを約束し、70か国が2020年までに国別目標を引き上げることを発表した。フランスはパリ協定に反する政策をとる国とは貿易協定を結ばないことや、中国は年間120億トン以上の温室効果ガス排出削減を約束した。また、企業100社以上がパリ協定の目標達成に向けた具体的な行動とグリーン経済への移行を加速させることを約束した。一定の成果があった一方で、気候変動が差し迫った問題であるとの認識が高まる中、若者のリーダーである環境活動家グレタさんらは各国首脳に対して、より緊急の行動と決意を示すよう強く求め、グテーレス国連事務総長も各国政府、企業、人々に対して、今回のサミットでのイニシアティブへ参加とさらなる行動促進を呼びかけた。今回発表された計画の進捗は、チリで開かれる国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第25回締約国会議（COP25）にて報告される予定だ。